韓国で「おごり禁止法」施行 経済損失や実効性を疑う声も

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「おごり大国」で“おごり”が禁止される。

 今週、韓国ロッテの重光昭夫会長に横領・背任容疑で逮捕状が請求され、今月中にも裁判所の判断が示される。韓国検察は180億円ともいわれている裏金の“行方”を追いかけることになるだろう。“汚職の一掃”は韓国の大きな課題だが、28日から施行されるのが「不正請託及び金品授受の禁止関係法」だ。

 公職者やマスコミ、私学を含む教員に一定額以上の食事や金品の提供を禁じる内容だ。対象者は配偶者も含めると400万人規模と推計されている。食事は1回3万ウォン(約2700円)、贈り物は5万ウォン(約4500円)、慶弔費は10万ウォン(約9000円)が上限となる。違反者を申告すると報奨金を与える制度も整え、本気で取り締まるつもりのようだ。

 気になるのが韓国経済への影響だ。シンクタンクの韓国経済研究院は年間11兆ウォン、日本円で1兆円もの経済損失を試算している。

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