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追加負担は100億円 小池知事「都政改革」に早くも正念場

 東京都の小池百合子知事は18日、豊洲新市場の移転時期について、「早くても1年後」と明言した。これによって、移転を予定していた水産事業者らの補償に数十億円単位のカネがかかるのは避けられない見通しとなった。

 小池知事はきのうの会見で、豊洲新市場の開場時期について「2017年冬~18年春」との見方を示した。環境アセスを一からやり直す場合、さらに1年間の後ろ倒しになるとも言い、築地市場の卸売業者らが訴えていた最大の懸案事項である「新市場の開場時期」が初めて示された。

 とはいえ、そうなれば次の関心は延期に伴う“代償”に移る。築地市場協会の伊藤裕康会長は「卸売業者の損失は、1カ月で4億3500万円」とソロバンをはじいていて、説明の通りであれば、年間約52億円になる計算だ。

 北欧諸国の国家予算に匹敵する予算規模を持つ都財政にとっては、50億円程度のカネなど痛くもかゆくもないのかもしれない。しかし、小池都政にとって頭が痛いのは、カネがかかる問題はこれだけじゃないことだ。

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