“イスラム圏入国禁止”大統領令 なぜこの5カ国許された?

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「答えは簡単です。ビジネスでトランプと深い関係があるからです。例えば、トルコにはイスタンブールに『トランプタワー』が立っています。サウジアラビアでも大都市ジッダで進行中の大規模ホテル事業に参画している。トランプは、UAE(アラブ首長国連邦)の首都ドバイでも豪邸とゴルフコースを持っていて、エジプト、インドネシアにも関連会社を複数、保有しています。ヘタに敵視してビジネスがおかしくなることを嫌ったのでしょう」(在米ジャーナリスト)

 元外交官の天木直人氏がこう言う。

「『入国の一時禁止』という世界が注目している重要な政策転換にもかかわらず、判断基準はあまりにもいい加減です。これで『テロ対策』とよく言ったもの。今のままだと、逆にイスラム圏の反発を食らうだけです。このまま続けていれば、場合によってはトランプ政権の命取りになりかねません」

 トランプ政権は対中強硬姿勢などといわれているが、トランプは中国国内でも大規模ホテルの建設を計画し、関連企業が中国の商業銀行から多額の融資を受けている。この調子では、中国とも本気でケンカしないのではないか。

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