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移民排斥でモスク銃撃も “テロの標的”にされる25カ国地域

 トランプ米大統領の入国禁止令で、世界が混沌としてきた。反発したカナダのトルドー首相が難民の積極受け入れを表明した直後、ケベック州のモスクが銃撃され、6人が死亡した。イスラム系移民の流入を嫌う跳ねっ返りの犯行とみられている。オランド仏大統領やメルケル独首相もトランプとの電話会談で強硬な移民排斥を批判。各地で反イスラムの連中が行動を起こす可能性がある。

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は言う。

「カナダ東部のケベック州は国内で唯一、仏語を公式語に定めるほどフランス色の強い地域で、フランス世論の影響を受けやすい。フランスでは極右政党、国民戦線(FN)のルペン党首が4月に始まる大統領選で本命視されるほど、右傾化が進んでいます。トルドー首相の発言が引き金になり、欧州で多発する反移民テロが飛び火したとみていいでしょう。民族自決主義が高まるフランス、ドイツ、イタリア、オーストリアでは対立が深まり、こうした騒動が相次ぐ危険性が高まっています」

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