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菅官房長官 トランプにこわごわ反論「批判は当たらない」

 日米首脳会談を10日後に控え、トランプ大統領の口から飛び出した日本の円安誘導批判に、政府や企業は大慌てだ。

 菅義偉官房長官は1日午前の記者会見で、「大統領の発言について予断をもって答えることは差し控えたい」「(円安誘導批判は)全く当たらない」「為替の極端な変動は従来通り注視する」と発言。首脳会談を意識してか、反論のトーンは低い。財務省の浅川雅嗣財務官も「為替相場はマーケットで動いている。操作はしていない」と言うのが精いっぱいだ。

 これに対して、民進党の山井和則国対委員長は「円安誘導に頼るアベノミクスの限界だ」と、安倍政権の経済政策を批判した。

 一方、経済界では輸出産業を中心に警戒感が広まっている。

 トランプから「不公平貿易」と名指しで批判された自動車業界は「現時点で収益がどう変わるかは分からないが、円高が進むと苦しい」(大手幹部)と吐露。

 鉄鋼大手首脳も「自動車など輸出企業の経済活動が弱まれば、鉄鋼需要も落ち込む」と懸念を表明している。

 円高に加えて米国への輸出車に高額の関税までかけられたら、自動車業界だけでなく、日本経済全体への打撃は計り知れない。

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