どんな団体も対象に 共謀罪「テロリズム」定義拡大の姑息

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「テロの定義を明記しないと“何がテロか”ということを当局に恣意的に決められてしまう。おそらく、修正案でテロという文言を入れることが求められたために急きょ、対応したのでしょうが、これでは単なる“付け焼き刃”に過ぎません」

 しかも、政府は秘密保護法のテロの定義付けを今回、微妙に変えてきている。金田勝年法相は8日の衆院法務委員会の答弁でテロの定義について、〈一般的には、例えば特定の主義主張に基づいて〉と説明し、21日に閣議決定された答弁書でも〈特定の主義主張〉とされた。つまり、秘密保護法の定義にあった〈政治上その他の主義主張〉が〈特定の〉に拡大されているのだ。

「“政治上”とすると政治分野に限定されてしまうので、社会でも経済でも可能な幅広い分野をカバーするために“特定の”という幅広い文言に言い換えているのではないか。要するに、どんな団体でも捜査対象にしようとしているのです」(前出の中川弁護士)

「テロリズム」は文言だけ。裏に隠された安倍政権の薄汚い“意図”に国民は気付くべきだ。

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