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やはり東京五輪は“負の遺産”…都整備5施設が年11億円赤字

 やっぱり“負のレガシー”だ。2020年東京五輪で東京都が整備する6施設のうち、5施設が五輪後の年間収支が赤字になることが、都の試算で、29日明らかになった。

 黒字が見込まれるのはバレーボール会場の有明アリーナ(江東区)だけ。バレーボールのワールドカップ大会やコンサートなどを開催。年間140万人の来場で約3億6000万円の黒字になるという。

 そのほかの施設については、水泳のアクアティクスセンター(江東区)が年間6億4000万円の赤字、カヌー・スラローム会場(江戸川区)が同1億9000万円の赤字、海の森水上競技場(臨海部)が同1億6000万円の赤字など。5施設の年間の赤字総額は約11億円に上る見込みだ。

 この試算について、都は「民間のノウハウを生かした運営を目指す」として、ネーミングライツや広告収入で収益を増やすという。しかし、そもそも赤字になるような不人気の施設の命名権を買う企業があるのか。

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