豊洲を五輪報道拠点に…1兆円損失解決する小池知事の原案

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 2年近くに及ぶ利用制限による経済損失の規模は実に1兆円超――。東京五輪開催のネックとなりつつある「東京ビッグサイト」問題。五輪期間中は世界の報道機関の拠点となるメディアセンターに利用される予定で、開催前後の最長20カ月も企業と企業の出合いの場となる「展示会」などの商業イベントが開催できなくなる。

 類似施設の「幕張メッセ」や「さいたまスーパーアリーナ」も五輪会場となり、代用がきかない。企業の「出合いの場」が消えることで、失われるビジネスチャンスは計り知れない。日本展示会協会の試算によると、その経済的損失は1兆円を超える。

 そこで同協会がビッグサイトに代わるメディアセンターの候補地として目をつけたのが、豊洲新市場だ。先月公表の声明文で「豊洲新市場を、五輪後までメディアセンターとして代用する案も出ている」と書いたが、実は9年前、このプランと全く同じ提案をしていた政治家がいる。

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