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茂木経済再生相と鈴木五輪相に政治資金規正法違反の疑い

 茂木経済再生相が代表を務める自民党栃木県第5選挙区支部が2015年、経済産業省の補助金を受けて1年以内の大手設計会社日建設計から18万円、子会社の日建設計総合研究所から18万円の献金を受けていたことが分かった。

 政治資金規正法は、補助金を受けた企業について交付決定通知から1年間、政党などへの献金を禁止している。日建設計は経産省の「新興国市場開拓等事業費補助金」を申請し、経産省は15年2月に1000万円の交付を決定した。茂木側は「経産省から『(規正法の)適用除外に該当する』との回答を得ており、違法性はない」としている。茂木は前年9月まで経産相を務めていた。

 一方、鈴木五輪担当相(衆院岩手2区)が代表を務める資金管理団体「清鈴会」が、政治資金収支報告書に記載した年間500万円前後の支出に関し、領収書の写しを添付していなかったことも分かった。

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