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トランプ「対北戦争」断念 “和解”に向け米朝非公式接触か

 国連安全保障理事会が採択した北朝鮮への追加制裁決議は明らかに“骨抜き”だった。米国は当初、原油の全面禁輸など強力な制裁内容を盛り込もうとしたが、北朝鮮の後ろ盾である中国とロシアに譲歩する形で輸出量の上限設定にとどめた。追加制裁が不発に終わり、トランプ政権による北朝鮮“先制攻撃”の懸念も薄まりつつある。

 そもそも内政問題に追われて余力がない今の米国が北朝鮮に攻め込むのは難しい。今週、米フロリダ州を襲った大型ハリケーン「イルマ」による被害はジョージア州を含む米南東部の9州におよび、米ABCテレビは、米国で少なくとも8人の死亡が確認されたと報道。今もフロリダ州では約650万戸が停電し、経済損失は4兆円に上るとの試算がある。

「フロリダ州は白人富裕層が多く、共和党にとって大切な支持基盤。原子力空母リンカーン、駆逐艦ファラガット、揚陸艦イオー・ジマなどをフル稼働してハリケーン被災者の救援にあたっています。軍隊を救援に優先的に回す必要があり対外戦どころではないのです」(米軍関係者)

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