30年前と酷似 米国で広がる“ブラックマンデー再来”の懸念

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 1987年10月19日のブラックマンデーから30年を迎えた米国で、その再来を懸念する声が急速に広がっている。

 19日のニューヨーク株式市場ダウ工業株30種平均の終値は、前日比5.44ドル高の2万3163.04ドルと、4営業日連続で史上最高値を更新。年初から17%を超える上昇に警戒感が広がっている。

 30年前のブラックマンデー当時、相場が下落すると自動的に先物を売って損失を抑える自動売買プログラムがもてはやされていた。売りが売りを呼び、わずか1日でダウ平均が前日比508ドル(22.6%)という史上最大の暴落となった。

 ブラックマンデーの教訓から、株価が一定限度を超えて下落すると、取引を停止する「サーキットブレーカー」が導入されているため、大暴落は起こらないと楽観する声もある。だが、米テーミス・トレーディング共同マネジャーで、コンピューター取引による市場崩壊に関する著書もあるジョー・サルッツィ氏は米紙USトゥデーのインタビューで「株式市場は当時とは比較にならないほど高度に電子化されており、極めて早い速度で制御不能になる恐れがある」と警告している。

 同紙は株価大暴落のシナリオとして、コンピューター取引プログラムの暴走、金融システムへのサイバー攻撃などを挙げている。トランプ大統領の予測不能の言動や緊迫する北朝鮮情勢など不確定要素を挙げたらきりがない。来週の23日が無事に迎えられればいいのだが……。

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