選挙後は株安まっしぐら 海外投資家“日本脱出”が始まった

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 株式市場が10・22総選挙に振り回されている。

 突然の解散報道が流れた後の最初の営業日(9月19日)、市場は解散を歓迎した。

「株式マーケットは政治の不安定さを嫌います。解散報道直後、市場は安倍政権は継続と判断し、株価は急上昇しました。売買代金は活況の目安とされる2兆円をはるかに超え、3兆円に達しています。“選挙は株高”という相場ジンクス通りの動きでした。ところが、状況は一変しています」(市場関係者)

 2日の売買代金は2兆634億円と、何とか2兆円の大台を死守したものの、先月19日に比べ1兆円以上も減少した。

「海外勢は、日銀が株を買って株価を下支えしている日本市場をそもそも信用していません。政治不安が重なれば、日本市場から撤退を決めても不思議はないでしょう」(投資顧問会社エフピーネット代表の松島修氏)

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