選挙後は株安まっしぐら 海外投資家“日本脱出”が始まった

株価は不安定な動きに（Ｃ）日刊ゲンダイ

　株式市場が１０・２２総選挙に振り回されている。

　突然の解散報道が流れた後の最初の営業日（９月１９日）、市場は解散を歓迎した。

「株式マーケットは政治の不安定さを嫌います。解散報道直後、市場は安倍政権は継続と判断し、株価は急上昇しました。売買代金は活況の目安とされる２兆円をはるかに超え、３兆円に達しています。“選挙は株高”という相場ジンクス通りの動きでした。ところが、状況は一変しています」（市場関係者）

　２日の売買代金は２兆６３４億円と、何とか２兆円の大台を死守したものの、先月１９日に比べ１兆円以上も減少した。

「海外勢は、日銀が株を買って株価を下支えしている日本市場をそもそも信用していません。政治不安が重なれば、日本市場から撤退を決めても不思議はないでしょう」（投資顧問会社エフピーネット代表の松島修氏）