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曽和利光氏 有効求人倍率の上昇は“少子高齢化”対策の失敗

 大企業はいつ始めようが確実に採用できるからいいですが、解禁時期の後ろ倒しは中小企業にとってものすごい打撃です。大半の学生が競争率100倍なのに大企業を目指すので、スタートを遅らせた分、志望者が少ない中小企業はより短期間で採用活動をしなければなりません。どうしたって、雑な採用にならざるを得ない。

 学生側にしても、社名を聞いたこともない、企業研究もロクにできていない会社を慌てて受験して、駆け込み入社するなんてケースは珍しくない。これでは早期離職は減るどころか、増えかねない。納得のいかない就職は低パフォーマンスにつながり、企業の生産性にも影響します。

  ――就活解禁はいつごろがベストですか。経団連が会員の大企業を対象にしたアンケートでは、「説明会や面接開始時期の規定は削除すべきだ」が最多の42・1%を占め、「指針を廃止し、自由な採用活動を認めるべきだ」は9・0%。過半数が「採用指針」を支持していません。

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