高橋乗宣
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高橋乗宣エコノミスト

1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。

証拠隠滅の指示に値する 安倍首相の「議員も辞める」発言

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 想像をはるかに上回る改ざんの数だった。財務省が森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書の調査結果で、書き換えを認めたのは14文書。計78ページのうち、実に約300カ所も改ざんしていた。

 これだけ大規模な公文書の改ざんが実行されたのだ。内閣全体が責任を負わなければいけない。国会を欺き、国民に事実を隠蔽すれば、行政の何もかもが信じられなくなる。日本の民主主義の土台を揺るがす前代未聞の不祥事である。むろん、関与した財務官僚らも改ざんが表面化すれば、大変な事態を招くことは百も承知だったはず。それでも、虚偽公文書作成という犯罪へと駆り立てた要因とは何だったのか。

 安倍政権は未曽有の不祥事の責任を、当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に押しつけようとしている。麻生財務相は佐川氏の答弁との整合性を図るためと説明したが、一局長をかばうためだけに、これだけ大掛かりな改ざんを一部職員が独断で進めるとは考えにくい。

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