佐川氏不起訴…国民の負託に応えぬ検事をクビにする方法

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 共同通信などの世論調査でも、証人喚問時の佐川氏証言に「納得できない」との回答が7割以上に上るのだ。検察庁のHPで西川克行検事総長は〈国民の検察への負託を深く自覚し、日々生起する様々な刑事事件を適正に処理することによって責務を果たしていきたい〉なんて言っているが、負託に全く応えない税金ドロボー検事は即刻、クビにするべきだ。

■日本にも「検察官適格審査」が必要

 検察庁法23条では、検察官の罷免勧告や適格審査を行うための制度として「検察官適格審査会」がある。審査会は国会議員(6人)や最高裁判事、日弁連会長、学識経験者ら11人で構成し、すべての検察官を対象に「定時審査」を実施するほか、法相の請求や一般市民の申し立てを受けて「随時審査」も行う。

 2010年の大阪地検特捜部の元主任検事による証拠改ざん事件では、元大阪高検公安部長の三井環氏が当時の大阪地検検事正ら9人の罷免を求めて審査を申し立て、あっという間に1000人以上の共同申立人が集まった。今回、仮に佐川氏が不起訴処分となれば、西川検事総長のほか、上野友慈大阪高検検事長や北川健太郎大阪地検検事正、山本真千子大阪地検特捜部長はそろって罷免だ。

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