あきれた麻生節 職員20人処分も「改ざん組織的ではない」
国会と国民を1年以上も愚弄し続けた罪の意識は毛頭ないのだろう。森友問題の決裁文書改ざんや交渉記録破棄について、カナダを訪問中の麻生財務相が2日(日本時間3日)、「組織的ではない」と言ってのけた。あくまで理財局の一部職員による行為との認識を示し、問題の矮小化を狙った発言だ。
麻生財務相は「大蔵省(財務省)という全体の組織で日常的に行われているわけではないという意味で組織的ではない」と説明。「理財局の国有資産の中の一課が主たる人たちで、それ以外の人は全く関係なかった人たちがほとんどだ」と強調した。
財務省は4日午後、改ざん問題の調査結果と関係職員の処分を発表。改ざんは300カ所に及び、事実上指示した佐川宣寿前国税庁長官をはじめ、処分される職員は近畿財務局を含め約20人に上る。
証拠隠滅が目的の組織的な改ざんを今なお、「書き換え」と表現し、「白を黒にしたとかいうような悪質なものではない」と居直る麻生財務相。部下が民主主義に対する裏切り行為を働いた問題を軽視し、その責任も取らず、続投する意向だが、こんな認識の人物に再発防止の指揮を執ることなど不可能だ。