シェリーめぐみ
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シェリーめぐみジャーナリスト、テレビ・ラジオディレクター

横浜育ち。早稲田大学政経学部卒業後、1991年からニューヨーク在住。

生理用品に消費税は“性差別” NYの女性たちが州政府に訴え

公開日: 更新日:

 ニューヨークでは今、「生理用品にかけられた消費税(通称タンポン税)をなくせ」という訴訟が行われています。5人の女性たちがニューヨーク州政府を訴えたのです。

 本題に入る前に、まず日本とは違うアメリカの消費税の仕組みをお伝えしましょう。アメリカの消費税法は州ごとに定められ、税率もさまざま。ニューヨーク州の消費税は現在8.75%ですが、生活必需品とみなされる品目は免税対象となり、たとえば食料品や医薬品、110ドル以下の衣料品と靴などには消費税がかかりません。

 さて、女性たちの訴えの内容はこうです。コンドーム、増毛剤、フケ予防シャンプー、大人用おむつなどには消費税がかからないのに、女性だけが必要とするタンポンやナプキンなどの生理用品に課税されているのはおかしい。生理用品は女性の健康を守るための必需品であり、これに課税することは男女の性差別に当たる――。

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