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西日本豪雨被害拡大 政府はこの間、何をやっていたのか

 気象庁は「大雨特別警報が遅すぎる」と批判を浴びているが、政権トップが弛緩しきっている悪影響は末端にも及ぶ。安倍が寝ずの番で気象庁に「しっかりやれ」とハッパをかけていれば、対応も変わっていたはずだ。

 全ての対応が後手後手で被害が拡大。かくも犠牲者が増えたのは、豪雨災害に無関心だった政権による人災の側面も色濃くにじむのだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言った。

「安倍政権は北朝鮮危機をあおり、5年連続で防衛予算を増やしてきましたが、過去最大5兆円超に膨らんだうち、わずかでも防災・減災に回していれば、豪雨被害はここまで拡大しなかったはずです。北朝鮮危機では一人も犠牲者は出ていませんが、ここ数年、立て続いた豪雨被害では多くの方が命を落としてきました。結局、首相にとっての『危機』とは政権維持と支持率向上に役立つものだけ。ゆがんだ危機意識によって、常日頃からの災害への備えが手薄となっているのです。『国民の生命を守り抜く』という掛け声も口先だけ。歴史的な災害には、歴史的にも万全な対策を講じるべきなのに、安倍政権の後手後手対応はそれこそ歴史に汚点を残す最悪なものです」

 安倍には14年8月の広島豪雨で土砂崩れを知りながら、2時間もゴルフを続けた前科もある。これ以上、口先保身政権に災害対応を任せるのは危うい。

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