タイ贈賄 社員を“しっぽ切り”で大手メーカー起訴見送りか

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 これではとてもサラリーマンをやってられない。初の司法取引の導入事例となった、三菱日立パワーシステムズ(MHPS=横浜市)の贈賄疑惑。司法取引の結果、なんと会社は起訴を見送られ、幹部社員2人と役員1人だけ罰せられることになりそうなのだ。

 MHPSは、三菱重工業と日立製作所の火力発電事業部門が2014年2月に統合し、設立された会社である。贈賄疑惑のあらましは、統合前の13年、三菱重工業がタイの発電事業者から発電所建設事業を受注し、現地の公務員の要求に応じて、数千万円を支払ったというもの。東京地検特捜部はきのう(17日)、タイ当局に捜査共助を要請し、関連証拠の提供を受けたとみられる。

 今回、MHPSは自社社員の不正を認めて捜査に協力する代わりに、外国人公務員に対し賄賂を贈った不正競争防止法(外国公務員への贈賄)について、法人としての起訴を免れる可能性が高い。

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