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日本撤退へ 米ウォルマートの「西友売却」で流通大再編も

 米ウォルマートが傘下の西友を売却し、事実上、日本市場から撤退することになりそうだ。

 ウォルマートが西友と資本・業務提携を決めたのは2002年3月だった。05年12月には出資比率を50%に引き上げて子会社化した。

「世界の流通最大手が日本上陸を果たしたのです。地方スーパーはウォルマートにのみ込まれると青ざめていました」(中堅スーパー関係者)

 07年に95%出資まで引き上げ、08年には完全子会社化し、上場を廃止した。

「当時のウォルマートは、スケールメリットを追求するため、日本でM&Aを繰り返すとみられていました。売り上げ規模を1兆円、2兆円、3兆円と拡大させていく腹積もりだったと思います」(流通アナリストの鈴木孝之プリモリサーチ代表)

 ところが、M&A戦略はうまく機能せず、現在、西友の売上高は7000億円前後といわれる。西友の親会社ウォルマート・ジャパン・ホールディングス(HD)の17年度の最終利益は、ほぼゼロだった。一方、イオンとセブン&アイHDの国内流通2強は、19年2月期の第1四半期(3~5月)は営業利益が過去最高を記録した。

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