また社保費カット…自然増4000億円台に抑制で若者票獲得か

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 これも「全世代型社会保障」と称する“老人イジメ”で若者票取り込みの一環である。安倍政権が来年度の予算編成で、また社会保障費の自然増を抑える方向だ。今年度までの3カ年度の数値目標だった年5000億円からさらに削り、4000億円台後半での決着を想定している。

 過去最高に達した厚労省の来年度予算案の概算要求額31兆8956億円のうち、社会保障費の自然増分は6000億円。来年度に75歳以上の後期高齢者になり始める人々は、敗戦間際の生まれで出生数が少ない。自然増に一定のブレーキがかかるとはいえ、1000億円以上の大幅圧縮は血も涙もない。

 これまでも安倍政権は毎年の予算編成過程で自然増分を大幅にカット。削減額は13年度以降の6年間で計1兆5900億円に上る。

 来年に統一地方選や参院選を控え、安倍政権は伸び続ける社会保障費を支える現役世代の味方気取りをアピール。結果的に世代間の分断をあおってまで、若者票の囲い込みを狙っているとしか思えない。

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