ゴーン容疑者の“隠蔽スキーム”判明 50億円は退任後の報酬

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 カルロス・ゴーン容疑者の逮捕容疑となった有価証券報告書に記載しなかった約50億円。その隠蔽スキームの詳細が明らかになった。

 24日の朝日新聞によると、ゴーンは側近で前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)と共謀し、役員報酬を年約10億円に抑え、別に毎年約10億円、2010~14年の5年間で約50億円を積み立てて、ゴーンが会長退任後に受け取る、という内容の契約書を日産と交わしていた。

 東京地検特捜部はこの契約書を既に押収しており、将来の支払いが確定した報酬は開示する義務があることから、事実上の隠蔽工作と判断したようだ。

 隠蔽のきっかけとなったのは、09年度の決算からスタートした1億円以上の役員報酬の開示制度。ゴーンは自分が受け取るべき報酬は20億円と考えていたが、10億円以上だと「高額すぎる」と批判を受けることを懸念し、開示する約10億円以外に、別名目で約10億円を受け取る仕組みを考え出したとみられる。

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