3社協議で融和演出も…日産vsルノー仁義なき「株争奪戦」

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「アライアンスはこの20年間、他に例を見ない成功を収めてきた。各社はアライアンス維持に全面的にコミットしている」――。日産、三菱自、ルノーの3社連合は29日、経営トップによる協議を終え、こんな声明を出した。表向きは“融和”を見せつけたが、対等な関係構築を目指す日産と、引き続き3社連合の主導権を握りたいルノーの反目は決定的。いよいよ、株式を巡る争奪戦に発展するのか。

 ルノーは日産株を43.4%保有する筆頭株主。6.6%追加取得すれば、過半数を制し、日産を完全子会社にできる。「RAMA」と呼ばれる両社の協定で、ルノーが日産株を買い増すには日産の合意が必要だが、協定破りの強硬手段もささやかれる。ルノーがTOB(株式公開買い付け)でも仕掛ければ、日産株を売ってくれる株主はすぐ見つかるという。ゴーン容疑者の功績だ。

「日産含め自動車メーカーは、かつて系列の関連会社で株を持ち合っていました。系列はなれ合いとの批判がある半面、乗っ取られるリスクを軽減していました。関連会社との“つき合い方”を見直すゴーン氏が、株の持ち合いもやめたのです。今は、ドライな株主ばかりですよ」(金融ジャーナリスト・森岡英樹氏)

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