仏マクロンが画策 日産“しゃぶり尽くし”ポイ捨てスキーム

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 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の電撃逮捕で勃発した日産と仏ルノーの全面戦争が激しさを増している。焦点は、ルノーの筆頭株主である仏政府が推し進める両社の経営統合の行方だ。ルノーからの離反をもくろむ日産の動きにマクロン大統領は神経をとがらせ、経営統合の前倒しを画策している。

■持ち株会社方式で完全支配

 日産とルノーの経営統合案が急浮上したのは2015年。言い出しっぺは、投資銀行家から政界に転身し、経済産業デジタル相に就いたマクロンだ。仏政府が影響力を持つ形での経営統合を求めたが、ゴーンが応じず見送られた。

「ルノー・日産・三菱自動車の3社連合を支配するゴーン氏がルノーと日産の経営統合に消極的だった。ゴーン氏にとっては、3社がそれぞれ独立したまま、各社のトップを務めた方が3社連合を意のままに操れると踏んでいたようです」(自動車業界関係者)

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