また逃げる気か!「実質賃金の参考値」公表見送りの狡猾

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 毎月勤労統計のインチキ調査を巡り、安倍政権と与党は野党が求めている2018年1~11月の「実質賃金の参考値」を公表しない調整に入ったという。7日の毎日新聞が報じた。

 野党は独自試算で、実質賃金の伸び率が同期間の「9カ月で前年同月比マイナスになる」と主張。根本厚労相は5日の衆院予算委員会で追認する答弁をしたが、「計算は困難」と逃げを打っていた。安倍政権が公表を避けるのは、アベノミクス偽装の追及根拠を公式に認めれば、さらに追い込まれるのは必至だからだ。

 毎勤統計は従業員500人以上の事業所は全数調査がルールだが、厚労省は04年に東京都分を抽出調査に変更。18年1月から調査対象を一部入れ替え、密かにデータ補正していた。同省は入れ替わらない事業所で比較した「名目賃金の参考値」は示したものの、実質賃金の参考値は公表していない。

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