また逃げる気か！「実質賃金の参考値」公表見送りの狡猾

根本厚労相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　毎月勤労統計のインチキ調査を巡り、安倍政権と与党は野党が求めている２０１８年１～１１月の「実質賃金の参考値」を公表しない調整に入ったという。７日の毎日新聞が報じた。

　野党は独自試算で、実質賃金の伸び率が同期間の「９カ月で前年同月比マイナスになる」と主張。根本厚労相は５日の衆院予算委員会で追認する答弁をしたが、「計算は困難」と逃げを打っていた。安倍政権が公表を避けるのは、アベノミクス偽装の追及根拠を公式に認めれば、さらに追い込まれるのは必至だからだ。

　毎勤統計は従業員５００人以上の事業所は全数調査がルールだが、厚労省は０４年に東京都分を抽出調査に変更。１８年１月から調査対象を一部入れ替え、密かにデータ補正していた。同省は入れ替わらない事業所で比較した「名目賃金の参考値」は示したものの、実質賃金の参考値は公表していない。