仏ルノーが経営統合に意欲 日産が抜けられないゴーン路線

日産が仏企業になる？（左からスナール会長、西川社長、ゴーン容疑者）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　仏ルノー、日産自動車、三菱自動車の３者連合が、新体制の設立を発表してから２週間。日産にとって頭を悩ますニュースが飛び込んできた。

　２７日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、電子版）によると、ルノーは今後１年以内に日産との経営統合交渉を再開する意向だという。これでハッキリしたのは、「機能統合など外形的な統合にエネルギーを割くより本来すべきことを確認したい」――と語っていた日産の西川社長の思いが砕かれたことだ。ルノーのスナール会長が初代議長を務めるアライアンス・ボードが発足すると、さらに経営統合交渉の再開に拍車がかかるとみられる。

　もともと、経営統合に難色を示していたのが、ゴーンだった。ルノーの会長兼ＣＥＯだったゴーンは、ルノーと日産の経営統合に反対していたが、昨年６月、フランス政府から退任圧力を受けて方針を転換。任期満了を迎える２０２２年までに、経営統合に乗り出すとみられていた。