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5歳女児虐待の教訓 「警察・児相・自治体」どう使い分ける

 東京・目黒で起きた5歳女児の虐待死事件が話題になったことで、注目されているのが警察の対応。児童相談所が持っている虐待情報が、警察と共有されれば、より広範囲で迅速に対応できる――。それが、「虐待情報の警察との全件共有」である。

 現在、全件共有を行っているのは高知、茨城、愛知の3県のみ。埼玉も今月、全件共有の方針を打ち出したが、それでもわずか4県だ。

 これらの4県なら万全かというと、全件共有は必ずしもメリットばかりではないという。過去に「うさぎケージ監禁虐待死事件」なども起きた東京・足立区にある「こども支援センターげんき」に話を聞いた。

「区に相談される虐待案件は、ローリスクのものから複数回通報されているような重度のものまでさまざまです。相談を受けると、まず過去の相談歴(記録)を参考にします。記録がなくても、調査の結果、重篤な案件としたこともあるし、逆に何度かの通報の過程で支援を重ねて自立的な養育が可能になるケースもある。その一方で、悩み苦しみながらも助けを求められずにいる親もいます。虐待情報の取り扱いは十分な注意が必要です」

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