厚生年金70歳以上義務化で日本は“ブラック国家”まっしぐら

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〈厚生年金加入、70歳以上も 厚労省 納付義務を検討〉――。16日の日経新聞の朝刊1面トップ記事は衝撃だった。会社員らが加入している厚生年金の保険料を納付する義務年齢について、厚労省が現行の70歳未満から70歳以上に引き上げる検討に入った、というのだ。

 厚労省は今年、5年に1度の公的年金制度の検証作業を実施する。記事によると、6月をめどに厚生年金の加入期間を延長した場合の年金額の試算結果を公表。保険料の支払期間について「75歳まで」といった具体的な数値が盛り込まれるかが焦点になるという。予想されていたとはいえ、いよいよ議論が本格化するのだ。

 記事では〈内閣府の調査では仕事をしている高齢者の約4割が「働けるうちはいつまでも」と答える。長生きに備えて、健康のうちは一定時間以上働く高齢者にとっては、加入期間の延長によるメリットは大きくなる〉などと解説していたが、高齢者のホンネは「年金収入だけでは暮らせないからやむを得ず働く」だろう。仮に保険料の支払い義務が75歳なんて事態になれば、今以上に生活が困窮する高齢者が続出するのは間違いない。

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