見て見ぬフリの安倍政権 福島原発事故被災者に2倍家賃請求

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 東電の福島第1原発事故で、福島県を離れ、国家公務員住宅で暮らしている63世帯のいわゆる「自主避難者」。福島県は3月末の退去期限を過ぎたため、契約を盾に2倍の家賃を請求していたが、渡辺博道復興相は16日の会見で、「県の判断を尊重する」と国は傍観する考えを示した。

 63世帯が退去できないのは、うつ病や障害などで健康面から引っ越しが困難だったり、非正規で低収入で、都営住宅にも落ちたため、民間の高い家賃を払えないなどの事情がある。

 県と入居者の契約には2倍家賃条項が記されているが、「2倍家賃条項は悪意ある住居者を排除するのが趣旨で、やむを得ない事情の場合は発動しないのが普通です」(不動産仲介業者)。

 大体、国と東電のせいで福島県を離れざるを得なくなったのだ。「原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)」幹事の熊本美弥子氏は「国策で原発を推進してきたのに、県に丸投げし、被災者に手を差しのべない国の姿勢は許せません」と憤った。

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