米が有志連合参加を“強制”…防衛省は人員募集中で困惑必至

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「参加しなければならない」――。米国のポンペオ国務長官が25日、日本のタンカーなどが攻撃された中東・ホルムズ海峡の安全確保のための有志連合について、日本などを名指しした上で参加を“強制”した。

 岩屋防衛相は自衛隊派遣について否定的な見解を示したが、ポンペオ発言で有志連合への参加は「マスト」になる。安倍政権は2015年、野党の反対を押し切って安保法を成立させた。当時、集団的自衛権行使による海外派兵の代表例として、ホルムズ海峡の機雷除去を示していたが、いよいよ自衛隊を派遣せざるを得ない状況になってきたのだ。軍事評論家の前田哲男氏が言う。

「トランプ大統領と親密な関係にある安倍首相は『シンゾー、頼むぞ』と言われれば断れないのではないか。自衛隊を危険な現場に送らざるを得なくなる可能性は高いと思います。安保法成立以前であれば、憲法の趣旨に基づき『派遣できない』と主張することが可能でした。しかし、今は安保法が派遣の根拠法になり得てしまうでしょう」

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