京アニへの寄付税制優遇を検討 裏に安倍政権の卑しい思惑

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 京都府警は27日、京都アニメーション(京アニ)の放火殺人事件で、死亡した35人のうち、未公表だった25人を実名で公表。遺族感情に配慮して慎重に判断した結果、全員の公表が事件発生から40日後となる異例の展開となった。

 政府は被害者支援のために、京アニへの寄付について税負担を軽減する優遇措置を検討中だ。ネット上では「善意を最大限生かせる」との評価が出ている一方、「政権の人気取りじゃないか」と疑問を呈する声も上がっている。

 国税庁幹部は税制優遇措置について、「何も聞いていなかったので、なぜ急に『検討している』との報道が出てきたのか分からない」と、けげんな様子。京都府も「経産省と事務的な情報交換はしていますが、(税制優遇措置について)具体的な話や方向性はまだ伺っていません」(政策企画部戦略企画課)と困惑気味だ。

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