省令に40カ所超の誤り 政権の肝いり事業に大チョンボ発覚

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 安倍政権が消費税10%増税を財源に進める“肝いり”政策の実施前に大チョンボが見つかった。

 来月1日から始まる幼児教育と保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法の施行に関わる省令に40カ所以上の誤りが見つかり、その後、訂正されていたことが分かったのだ。

 4日のNHKの報道によると、政府は通常国会で改正法が成立したのを受け、5月末に無償化の対象施設や運営の基準などを定めた省令を施行。その後、自治体などから条文の一部に誤りがあるとの指摘があり、内閣府の担当者が確認したところ、無償化の対象となる子どもの条件が「満三歳以上」なのに「満三歳未満」と記載されているなど、43カ所の誤りが見つかったという。

 内閣府は、訂正箇所を先月30日の官報に掲載した。子ども・子育て支援制度をめぐっては、2015年度の制度施行の際にも省令に誤りが見つかり、厚労省が訂正した。

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