幼保無償化より…国の不妊治療サポートは晩婚の視点がない

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 先日、2018年度の出生率が発表された。18年の出生数は91万8397人。出生数は3年連続の100万人割れとなっており、1899年(明治32年)の調査開始以来過去最少。合計特殊出生率は1.42で、出生数、出生率ともに3年連続の減少となった。

 その状況を打破しようと、今国会で成立した幼児教育・保育無償化を実施する改正子ども・子育て支援法。消費税増税に合わせ、今年10月にスタートする。安倍政権の目玉政策だが、果たして、出生率増加の追い風となるのだろうか。

■これまでも様々な子育てサポート行ってきたが出生率は低下

 今までも、国は子どもに対して、様々なサポートを行ってきた。子どもの医療費無償化に高校授業料無償化、昨今は低所得所対象に大学無償化法も成立したばかりだ。

 しかし、現状は出生率3年連続減少。その原因は“子ども”だけにスポットを当てているだけで、女性が“産もう”と思う環境づくりがままならないのが大きな原因ではないだろうか。

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