正答例を事前閲覧 入試に乗じるベネッセのカンニング商法

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 対策ビジネスについて、前出のセンター担当者に問うと「採点を行う機構は関連会社とはいえ、ベネッセとは別会社です。閲覧者が『問題と正答例』をベネッセに伝えることはありません。もしそんなことがあったら守秘義務違反です。(ベネッセの対策などに)受験生が期待するのは勝手ですが、効果がないのだから期待しない方がいいと思います」と答えた。

 13日の衆院文科委で、城井崇議員(国民民主)は、問題と正答例の事前開示について、漏洩や採点基準の改変などの懸念を示し、記述式の中止を求めた。萩生田光一文科相は「すでに契約行為を済ましておりますので、指摘いただいたことは一つ一つ解決をしてまいりたい」と契約を盾に、導入ありきの姿勢を崩さなかった。

「学力評価研究機構」は「センター」と、約61億円で採点業務の請負契約(2024年3月まで)を締結済みだ。中止すれば、多少のキャンセル料が発生するが、受験生を犠牲にしないための必要経費じゃないか――。「英語民間試験」「桜を見る会」に続いて、「記述式」もブレーキをかけるべきだ。

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