新国立 五輪後利用計画に暗雲で“負のレガシー”まっしぐら

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 東京五輪終了後に運営権を民間に売却する方針の「新国立競技場」を巡って、政府は今年半ばに事業計画を策定し、2020年秋に民間事業者を選定する予定だった。

 ところが19日、計画策定時期を20年秋以降に先送りすると決定。VIP席の位置など警備上の理由で図面を開示できず、事業者側から「採算性を判断できない」といった意見が出たからだ。今後、民営化に手を挙げる事業者が出てくるのか、新国立の「後利用」は不透明になってきた。

 日本スポーツ振興センターは19日の定例説明会で、既に複数の事業者と接触したと明かしたが、結局、新国立の後利用計画は曖昧なまま大会本番を迎えることになる。建設に巨額の血税をつぎ込んだ上、年間の維持管理費は24億円にも上る。早期に後利用計画を詰めるべきなのに、詳細が分かるのは大会終了後。手を挙げる事業者がいなかったら維持管理に税金が使われることになり、目も当てられない。

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