長谷川学
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長谷川学ジャーナリスト

1956年、兵庫県生まれ。早大教育学部卒。週刊誌記者を経てフリーに。近著に「成年後見制度の闇」(飛鳥新社刊・宮内康二氏との共著)がある。

現役世代の健康保険料率アップで財源確保 日医会長の暴論

公開日: 更新日:

 医師の高賃金を支えているのは、国民が支払う診療報酬である。

 政府は2年に1度、診療報酬を改定するが、過去に医師の賃金カットに手を付けたのは小泉純一郎政権当時の2度だけ。それ以外は、医師の賃金を引き上げる「“高給医師に追い銭”政策を一貫して取ってきた」(厚労省関係者)というのが実態である。「選挙の金と票で、お世話になっている日本医師会ともめるのは得策ではない」(自民党代議士)からだ。

 とはいえ、賃上げには財源が必要だが、周知の通りの財政難。そこで今、日医が財源確保策のひとつとして主張しているのが、現役世代の健康保険料率の引き上げだ。日医の横倉義武会長は記者会見などで繰り返し、こう主張している。

「すべての被用者健康保険の保険料率を、料率の高い協会けんぽ(中小企業の健保組合)の10%まで引き上げ、公平化することで約1兆円の増収が見込める」

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