神戸大大学院教授木村幹氏 日韓関係はICJ提訴で諮ればいい
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元徴用工財団案は実現性なし
戦後最悪の日韓関係は改善に向かうのか、さらに泥沼化するのか。安倍政権が発動した対韓輸出規制に反発した文在寅政権は報復措置としてＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄を通告したものの、土壇場で条件付き継続に舵を切った。すると今度はその経緯をめぐって小競り合い。韓国政治の専門家…
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