西尾正道氏 原発汚染水の海洋放出は人類への“緩慢な殺人”
最近はすっかり“安全運転”になっている小泉進次郎環境相だが、就任直後、まず発言に窮したのが福島第１原発の汚染水問題だった。前任大臣が離任直前「海洋放出しかない」と“宿題”を投げ、小泉氏の見解に注目が集まったのだ。敷地内での保管に限界が迫り、海洋放出論は加速している。これに強く警鐘を鳴らすのが、内部被曝を利用したがんの放射線治療に長年携わってきた医師で北海道がんセンター名誉院長の西尾正道さん。がんと核をめぐる闇を語った。
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――放射能汚染水の処理について海に投棄されれば希釈されて大丈夫だという声もありますが反対の立場ですね。
大量の汚染水は貯蔵の限界に迫っています。汚染水放出について、国の有識者会議は５つの処分方法を提示しています。費用は３４億円から３９７６億円の幅がありますが、一番安価なのが海洋放出。だから海洋放出をしようとしているわけです。しかし、廃炉が決まった福島第２原発の敷地は広大に空いていますから、そちらに大きなタンクを造り貯蔵すればよいのです。
――自然界にも放射性物質はあるから、放出は安全だという声もあります。
自然界の放射性物質はもともとごく微量で、ほとんどが大気中核実験や原発稼働によって自然界が汚染されて急増したものです。このため放射性物質であるトリチウム（三重水素）は１９５０年の約１０００倍の濃度になっています。汚染水に大量のトリチウムが含まれるから危険なのです。
――どのように危険なのでしょうか。
トリチウム（半減期は１２・３年）はベータ線を出しヘリウムに変わりますが、水素としての体内動態を取ります。細胞内の核の中にも水素として入り放射線を出します。このため、低濃度でも人間のリンパ球に染色体異常を起こすと、７４年の日本放射線影響学会で報告されています。ドイツでも原発周辺のがんと白血病の調査をして、子どもに影響があると結果が出ています。
カナダでもトリチウムを大量に排出する重水炉型原発の周辺で小児白血病の増加、新生児死亡の増加、ダウン症などの健康被害が報告されました。米国でも原発立地地域では乳がんが多い。トリチウムは脂肪組織での残留時間が長いためです。これらは統計的にも有意です。原発から近いほど濃度が高いのです。
――稼働させているだけで放射性物質が放出されれば原発はクリーンエネルギーとはいえませんね。
日本でも全国一トリチウム放出量が多い佐賀県の玄海原発の稼働後に、白血病死亡率が高まりました。北海道でも泊原発のある泊村は原発稼働後数年して、がん死亡率が道内市区町村でトップになりました。加圧水型原子炉はトリチウムの排出量が多いからです。ノーベル物理学賞受賞者の小柴昌俊さんも２００３年に「トリチウムを燃料とする核融合はきわめて危険で、中止してほしい」という嘆願書を当時の小泉純一郎首相に提出しています。
■ＤＮＡに取り込まれ内部被曝が続く
――トリチウム被曝はどのようなメカニズムで人体に影響するのですか。
まず内部被曝は、取り込まれた放射性物質の周囲の細胞だけを被曝させます。トリチウムのベータ線は体内で約１０マイクロメートル（０・０１ミリ）の距離しか届きませんが、トリチウムは水素として細胞に取り込まれて内部被曝させます。体内の有機物と結合して有機結合型トリチウムになり、排泄が遅くなり、体内に長くとどまります。
ＤＮＡ（デオキシリボ核酸）の中にも入り込み、また遺伝情報を持つＤＮＡを構成している塩基の化学構造式の中にも水素として取り込まれ、ベータ線を出してヘリウムに変われば塩基の化学構造式を変化させ、健康被害につながります。また、遺伝情報を持つＤＮＡの二重らせん構造は４つの塩基で構成されていますが、この二重らせん構造は水素結合力でつながっているので、水素として取り込まれたトリチウムがヘリウムに変われば水素結合力も失われます。
――化学構造式まで変える特異な放射性物質だと。これまでトリチウムの内部被曝についてあまり耳にしませんでした。
目薬も全身ではなく目に滴下するから効くわけです。同様に放射線は当たった細胞や部位にしか影響しません。放射性微粒子が鼻腔内に付着すれば鼻血の原因にもなるのです。内部被曝の放射線量をまったく当たっていない部位まで含めて全身化換算してシーベルト（Ｓｖ）で評価するＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）理論では、内部被曝の数値は超極小化されてしまって、内部被曝の人体影響は評価できません。
――内部被曝がピンポイントで被曝することをＩＣＲＰは誤読させている。
原爆製造のマンハッタン計画に関わった核物理学者を中心につくられたＮＣＲＰ（米国放射線防護審議会）が、衣替えをして１９５０年に設立したのがＩＣＲＰなのです。ＩＣＲＰは内部被曝に関する審議を打ち切り、内部被曝を隠蔽・軽視し、原子力政策を推進してきました。ＩＣＲＰは国際的な原子力推進勢力から膨大な資金援助を受けてきた民間のＮＰＯ団体に過ぎませんが、その報告をもとに各国はさまざまな対応をしてきました。実証性のないエセ科学にもかかわらず。
