弱肉強食の新自由主義を葬らなければイジメはなくならない

2013年佐賀県鳥栖市の男子生徒いじめ事件で、会見する同市教育委員会の天野昌明教育長（右）／（Ｃ）共同通信社

　ＡＩ（人工知能）を子どもたちの“いじめ”対策に活用しようという取り組みが、全国の教育委員会で始まった。２０１１年に中学２年生の男児を自殺に追い込んだ前科のある大津市などが先駆的にＡＩで危険な事案を予測。ＳＮＳが絡むと約８割が深刻化するなどという傾向を検出している。

　第一報を聞いた時、私はなんということだろうと天を仰いだ。データを増やせば分析の精度は上がるにせよ、集めすぎれば教育の平等の否定にも通じる。それでも教育者のつもりか、と。

　ただ、前回の本欄で書いた佐賀県鳥栖市の“いじめ”事件と学校側の対応、法廷での主張、佐賀地裁の判決などを取材するうち、考え方が変わってきた。教育を国力増進の手段とのみ捉える政権の介入が強まる一方の学校現場は疲弊している。上の求める成果に直結しない“些事”になどかまけていられるか、という理屈かどうかは知らないが、彼らは今、子どもたちの“いじめ”にあまりに寛容だ。