いじめ相談は電話よりSNS 普及へ自治体に求められるもの

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 相次ぐ学校のいじめ・自殺問題。これを食い止めるためには、子どもたちからの事前の相談に乗ることは有効な手段だ。では、どのような相談方法が効果的なのか。文部科学省や総務省は中高校生ら若年層の間では、SNSによる相談が圧倒的な割合を占めるようになっていると分析している。

■文科省は2億1000万円の事業予算を30自治体に

 そこで文科省はいじめ・自殺のSNS相談事業として平成30年(2018年)、2億1000万円(前年度予算は5000万円)の予算で30自治体(19都道府県、8指定都市、3市町村)を支援した。結果、相談総数で1万1039件あった。相談に使われているアプリは自治体によって異なるが、LINE(LINE社)といじめ相談などの通報に特化したSTOP it(ストップイットジャパン社)の2つ。

 これについて一般社団法人・全国SNSカウンセリング協議会は<文部科学省実施事業「平成30年度SNS等を活用した相談事業」相談件数:SNSは電話の26.4倍>と発表。<今後、電話だけでなくSNSを使う事により、子どもたちがより相談しやすい多様な相談環境ができるといえます>と分析している。

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