IR汚職・自民議員への賄賂「原資は中国企業」加森会長供述

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 カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、中国企業「500ドットコム」顧問らの共犯として贈賄罪で在宅起訴された加森観光(札幌市)の加森公人会長(76)が自民党衆院議員らに寄付したとされる現金計300万円について、東京地検特捜部の調べに「中国企業の金が原資だった」と供述しているという。3日の朝日新聞が報じた。

 朝日によると、500社側は2017年9月、衆院議員の秋元司容疑者(48=別の収賄罪で起訴)に現金300万円を渡す一方、同時期にほかの衆院議員5人にも100万円前後の現金を渡したと供述。加森が供述しているのは秋元容疑者以外の議員に渡ったカネについてだという。

 500社側が贈賄を認めているのは、日本維新の会を除名された下地幹郎議員(58=比例九州)のほか、自民党の中村裕之議員(58=北海道4区)、岩屋毅前防衛相(62=大分3区)、船橋利実議員(59=比例北海道)、宮崎政久法務政務官(54=比例九州)。下地は100万円の受領を認め、宮崎氏は受領そのものを否定している。

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