安倍政権のコロナ対応「評価しない」50% 先月調査と逆転
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍政権の後手後手の対応に批判が高まっている。JNN世論調査(7、8日実施)によると、政府の感染防止へのこれまでの取り組みを「評価する」は37%、「評価しない」が50%に上り、先月調査と逆転した。
内閣支持率は先月から0・9ポイント減の48・9%となり、現在の調査方法を導入した2018年10月以降最低を記録。不支持は0・7ポイント増の47・5%だった。
東京五輪をめぐっては、予定通りに「開催すべきだ」が49%、「開催すべきだと思わない」は31%。
桜疑惑をめぐる安倍首相の一連の説明については「納得していない」が先月から5ポイント増の76%に達した。2020年代半ばの開業を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)については、予定通りに「進めるべきだと思う」は23%、「進めるべきだとは思わない」が61%だった。
一方、露骨な官邸人事と批判を集める東京高検の黒川弘務検事長の定年延長問題では「賛成」が18%、「反対」は60%に上った。