安倍政権のコロナ対応「評価しない」50％ 先月調査と逆転
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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍政権の後手後手の対応に批判が高まっている。ＪＮＮ世論調査（７、８日実施）によると、政府の感染防止へのこれまでの取り組みを「評価する」は３７％、「評価しない」が５０％に上り、先月調査と逆転した。
内閣支持率は先月から０・９ポイント減の４８・９％となり、現在の調査方法を導入した２０１８年１０月以降最低を記録。不支持は０・７ポイント増の４７・５％だった。
東京五輪をめぐっては、予定通りに「開催すべきだ」が４９％、「開催すべきだと思わない」は３１％。
桜疑惑をめぐる安倍首相の一連の説明については「納得していない」が先月から５ポイント増の７６％に達した。２０２０年代半ばの開業を目指すカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）については、予定通りに「進めるべきだと思う」は２３％、「進めるべきだとは思わない」が６１％だった。
一方、露骨な官邸人事と批判を集める東京高検の黒川弘務検事長の定年延長問題では「賛成」が１８％、「反対」は６０％に上った。
