桃井貴子氏 石炭火力発電推進はもんじゅ失敗の二の舞い

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 3・11後の日本のエネルギー政策をどうするのか。まもなくあれから10年目というのに政府は原発頼みのうえ、停止中の原発を補う形で石炭火力発電を推進。再生可能エネルギーへの積極投資で温室効果ガス削減に突き進む世界の潮流からどんどん離れていく。2030年までに2013年比で温室効果ガスを26%削減することを国際公約しているのに、である。昨年12月のCOP25(気候変動枠組み条約第25回締約国会議)で、小泉進次郎環境相は「脱石炭」を明言できず批判を浴びた。どうして日本は政策変更できないのか。この問題をウオッチし続ける専門家に聞いた。

  ◇  ◇  ◇

  ――COP25では日本に化石賞が贈られました。

 今回の化石賞は「石炭火力発電所を残す」と言った梶山弘志経産相、脱石炭の方針を出さなかった小泉環境相の2人の発言に対して贈られています。環境NGOが毎年開催されるCOPの会場内で授賞式を毎日行っています。交渉を少しでも前進させるために気候変動対策やその時の交渉に後ろ向きな国を表彰し、交渉の後押しをしているのです。

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