桃井貴子氏 石炭火力発電推進はもんじゅ失敗の二の舞い
３・１１後の日本のエネルギー政策をどうするのか。まもなくあれから１０年目というのに政府は原発頼みのうえ、停止中の原発を補う形で石炭火力発電を推進。再生可能エネルギーへの積極投資で温室効果ガス削減に突き進む世界の潮流からどんどん離れていく。２０３０年までに２０１３年比で温室効果ガスを２６％削減することを国際公約しているのに、である。昨年１２月のＣＯＰ２５（気候変動枠組み条約第２５回締約国会議）で、小泉進次郎環境相は「脱石炭」を明言できず批判を浴びた。どうして日本は政策変更できないのか。この問題をウオッチし続ける専門家に聞いた。
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――ＣＯＰ２５では日本に化石賞が贈られました。
今回の化石賞は「石炭火力発電所を残す」と言った梶山弘志経産相、脱石炭の方針を出さなかった小泉環境相の２人の発言に対して贈られています。環境ＮＧＯが毎年開催されるＣＯＰの会場内で授賞式を毎日行っています。交渉を少しでも前進させるために気候変動対策やその時の交渉に後ろ向きな国を表彰し、交渉の後押しをしているのです。
――気候ネットワークらが参加する横断組織「ＮＯ ＣＯＡＬ ＪＡＰＡＮ」も「フィナンシャル・タイムズ」で安倍首相への意見広告を出しましたね。
２０２０年に日本は東京オリンピックのホスト国となり、世界からも注目を集めます。世界が気候変動と闘っている中で、本来ならば先進国として気候変動対策をとるべき日本が世界で石炭火力への投融資を進め、２０年に石炭火力発電を５基稼働させる状況にあります。こうした状況から、５０の国際的ＮＧＯの間で日本の問題を浮き彫りにするため意見広告を出したのです。
――そもそも石炭火力発電はなにが問題なのでしょう。
硫黄酸化物、窒素化合物、ＰＭ２・５をはじめとする煤塵を排出して大気汚染を起こすこともありますが、地球温暖化を招くＣＯ２（二酸化炭素）を大量に排出し続けます。排出量はＬＮＧ（液化天然ガス）火力発電の約２倍。日本政府を含めて国際社会が科学的な土台にしているＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）のリポートでは、ＣＯ２の排出など人間活動により、地球が温暖化していることはほぼ確実だとしています。産業革命前（約１５０年前）に比べて地球平均気温の上昇を１・５度にとどめるためにまず石炭火力からやめることが国際的な流れになっています。２０年以降は新規建設せず、３０年までにすべて廃止するという方針をとる国が次々に増えているような状況です。
■経産省と既得権益者が優先されている
――日本で温暖化対策を所管している省庁は。
本来は環境省ですが、排出ＣＯ２の９割はエネルギー起源であるため、エネルギー政策を所管する経産省が強い権限を持っています。結果、既得権益が優先され、石炭火力が推進されています。既得権益者は原発と同じく電力会社、メーカー、それを取り巻く団体です。
――小泉環境相の地元・横須賀では東京湾で唯一の石炭火力発電の新規建設が進んでいますね。
福島第１原発事故以後の電力自由化の流れに乗り、東京湾では千葉市、袖ケ浦市、市原市、横須賀市で石炭火力発電所の計画がありました。しかし千葉県の３つの計画は事業性が見合わないと事業者自ら計画を中止しました。残っているのは東京電力と中部電力で設立したＪＥＲＡによる横須賀の計画だけです。東電の石油火力発電所の場所に新たに石炭火力発電所を造るもので、当初の石油火力発電所よりも単位当たりでＣＯ２排出量が多くなります。しかし経産省のリプレースガイドラインが適用され、環境アセスメントの手続きを省き、ものすごいスピードで進んでいます。そのため地元住民ら４８人が経産省にアセスの確定通知を取り下げるよう、１９年に訴訟を起こしました。大法廷での傍聴が抽選になるほど注目が集まっています。
■政府にいる進次郎の限界
――地元の計画については語らない小泉環境相ですが、三菱商事など日本企業が出資するベトナムの火力発電所計画・ブンアン２には懸念を表明しています。
小泉環境相は最初の外交デビューが国連の気候行動サミットで、日本の石炭火力に向けられる世界の厳しい目を痛烈に意識したことでしょう。ＣＯＰでも化石賞を受賞するなど、何度も国際交渉の中で日本への厳しさを味わってきたはずです。そこで石炭火力で何ができるかと考えた結果、政府がつくっているエネルギー基本計画にブンアン２はそぐわないと指摘したのでしょう。しかしそれは政府の政策の枠内の話。本当に石炭火力発電をやめるならばほかにも案件はあるし、横須賀の計画も進んでいます。政府の中にいる限界があります。
――背景には日本の石炭火力の技術は世界最高だという業界の意識もあるのでは。
企業や政府は日本の石炭火力発電が高効率で素晴らしいと自画自賛しています。どんなに高効率にしたとしても、ＣＯ２をゼロにできないのが石炭火力発電。気候変動が深刻化する中、石炭火力発電を高効率にして残す選択肢は世界の枠組みで考えたらあり得ません。しかし政府は、今も石炭をガス化させ燃焼効率を上げたＩＧＣＣ（石炭ガス化複合発電）に補助金を出して進めています。広島で稼働し、福島でも復興電源という位置づけで大規模なＩＧＣＣが今年稼働します。世界では再生可能エネルギーに投資を振り向けてきたことで再エネのコストが下がり、高コストのＩＧＣＣが廃れてきているというのに。
