3.30「緊急事態宣言」発令で描く 国会休会の仰天シナリオ
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西村“コロナ担当”大臣がオフレコの場で「早ければ週明けの月曜日にも緊急事態宣言を出す」と発言した――。そんな怪情報が２７日、永田町を駆けめぐった。安倍首相がいつ「緊急事態宣言」に踏み切るかに大きな関心が集まっている。
東京都の新型コロナウイルス感染者が２５日から３日連続で４０人を超え、緊張感が高まっているのは確かだ。小池知事は２７日の定例会見で、緊急事態宣言について「まさにギリギリのところ」などと話していた。
政府は２６日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部を設置。２７日には２０２０年度予算も成立し、いつでも宣言を出せる環境は整った。
対策本部の初会合では緊急事態宣言を出す際に求められる２要件のうち、「国民の生命・健康に著しく重大な被害を与える恐れ」の要件は満たされているとの認識が示された。もう１つの「全国的かつ急速なまん延により国民生活・経済に甚大な影響を及ぼす恐れ」に関しては、学識経験者の意見を聞きながら考えていくという。
緊急事態宣言が出れば都道府県知事は不要不急の外出自粛などを法的根拠に基づいて要請できるが、外出禁止や営業停止などの強制力まではない。小池知事が言う「ロックダウン（都市封鎖）」の権限が生まれるわけではない。では、なぜ緊急事態宣言を急ぐのかというと、「緊急事態を理由に国会を休会にするためではないか」との噂がまことしやかに流れている。
