内閣「不支持」初の4割超え 2カ月連続で「支持」を上回る

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 時事通信が4~7日に実施した世論調査で、菅内閣の支持率は前月比0・6ポイント増の34・8%、不支持率は3・1ポイント増の42・8%だった。不支持は初めて4割を超え、2カ月連続で支持を上回った。

 内閣を支持しない理由(複数回答)は「リーダーシップがない」24・3%、「期待が持てない」23・4%、「首相を信頼できない」16・0%などの順だった。

 政府の新型コロナ対応をめぐっては、「評価する」が27・8%にとどまったのに対し、「評価しない」は51・2%と過半数に上った。

 今夏に予定される東京五輪・パラリンピックについては「2022年以降に再延期すべきだ」が最多の35・3%で、「中止すべきだ」の25・8%と合わせ、6割超が今夏の開催に反対した。

 昨年12月調査では「再延期」29・9%、「中止」21・1%で合計5割強。今年1月に新型コロナウイルスの緊急事態宣言が再発令されたことに加え、東京五輪組織委員会の森会長(当時)の女性蔑視発言が2月3日に出たことなどが影響したとみられる。

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