また経産省…17年度～19年度で42件403億円を電通に委託
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梶山経産相が１２日の衆院経済産業委員会で、２０１７～１９年度の３年間で広告大手の電通が一般社団法人から委託や再委託された国の事業は４２件と明らかにした。事業費は計４０３億円に上るという。
電通は、「持続化給付金事業」の事務業務を約７６９億円で受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」（サ推協）から１９年度までの３年間で６件（計６２億円）の事業を受託。ポイント還元事業の事務局を担う同「キャッシュレス推進協議会」からも１８１億円に上る事業を請け負っていた。設立に経産省の関与が疑われる同「環境共創イニシアチブ」もサ推協と同様、電通に１９年度までの３年間で３５件（計１６０億円）の業務を委託していた。
「環境共創」は、電通が国の省エネ事業などを手掛けるため、グループ会社やエネルギー団体と一緒に１１年に設立。サ推協を設立したトランスコスモスも構成企業に名を連ねている。「環境共創」は新型コロナ収束後の需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の公募前の打ち合わせを複数回行っていたという。
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