“元祖お嫁さんにしたい女優”東ちづるも高校授業料無償化に苦言…石破首相は「教育理念を欠く」過去発言と矛盾
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この東の発信はあっという間に拡散され、SNS上では賛否両論の声が続出。《維新を取り込むために食いついた愚策》《やっと子育ての支出が終わったら、今度は他の子どもの支出か》といった声や、《無駄遣いの見直しからはその通りだが、我が家はありがたい》《ホント、楽しくない日本に突き進んでいる》などと様々な意見が飛び交った。
■わずか3カ月前に「どういう意義があるのか」と言っていた議論は一体どうなったのか
物価高、資源高などで家計が厳しさを増す中、中高生らを持つ家庭にとっては朗報だろう。ただ、一方で、約5000億円が必要と試算されている無償化関連の予算確保や、私立志願者が増えて公立の定員割れが続出する懸念、私立の便乗値上げの恐れ——といった課題は残ったままだ。東京や大阪などの大都市圏はともかく、地方は公立の縮小、再編によって少子化が加速し、自治体そのものが衰退しかねない危険もある。
そもそも、石破首相は昨年12月5日の衆院予算委員会で、維新議員が大阪の所得制限なしの教育無償化を例に挙げつつ、「是非総理にもトップの決断で、高校授業料無償化を始めとする教育の無償化を是非決断をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか」と迫られると、こう言っていた。
