200億円で可能な高額療養費「見直し凍結」は拒否、高校無償化は5000億円かかるのに…非情政権は「女性を敵に回した」と専門家
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来年度予算案の年度内成立のデッドラインまで残り約1カ月。与野党の攻防が続く中、今や最大の焦点ともいえる「高額療養費制度」見直しの議論が平行線をたどっている。自民党と公明党は、がん・難病患者に負担増を強いる政府案の微修正で逃げ切りを図る一方、立憲民主党などは「見直し凍結」を絶対条件に掲げる。無慈悲な石破政権の強硬姿勢に、がん関係の学術界も声を上げ始めた。
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自公と立憲の政策責任者が26日、予算案の修正協議を実施。療養費制度の見直し凍結などを盛り込んだ3兆8000億円規模の修正を突き付けた立憲に対し、自公は安定財源の確保を理由に挙げて「現行の政府案から見直しはない」と突っぱねた。
療養費制度の負担上限が引き上げられたら、がん・難病患者は治療断念に追い込まれかねない。生死に直結する問題だからこそ、まずは財源確保に奔走するべきなのに、政府は「制度の持続性」を御旗に掲げて凍結を拒否。26日の衆院予算委員会で立憲の本庄知史議員が改めて「200億円の財源で、これ（凍結）は達成可能」と指摘したが、石破首相は「財源をどこから得るのか」と聞く耳を持たなかった。
しかし、財源論は凍結しない理由にはならない。
自公は予算成立に向けた数目当てに、日本維新の会とは3党で合意。維新の看板政策である「高校授業料の無償化」をのんだ。関連経費は5000億円に上るとされるが、石破首相は財源について「行財政改革を行い安定財源を確保する」とあやふやなまま。5000億円の財源はハッキリしないのに、難病者らの生死を握る200億円に財源論を持ち出すのはダブルスタンダード、二枚舌も甚だしい。
