国民民主党は“用済み”寸前…石破首相が高校授業料無償化めぐる維新の要求に「満額回答」で大ピンチ
やっぱり石破自民党は、「国民民主」ではなく、「維新の会」をチョイスしたということか。国民民主の玉木代表（役職停止中）は真っ青になっているに違いない――。2025年度予算案の年度内成立が、ほぼ確実になってきた。維新の会の「賛成」が見えてきたからだ。
17日の衆院予算委員会。維新の会が、予算案に賛成する条件のひとつにあげている高校授業料の無償化について、石破首相が予算案の修正に応じる考えを表明した。
現在、高校授業料の就学支援額は、公立高は授業料相当額の年11万8800円、私立高は最大39万6000円が支給されている。維新の会は、私立高について「最大63万円」への引き上げを求めている。
17日の予算委で、維新の会の前原共同代表が、「我々は63万円を提示しているが、この点についてはどういう考えか」と質問すると、石破首相は「直近の全国平均授業料、45万7000円をベースとし、安定財源の確保とあわせて検討を深める必要がある」と答弁してみせた。
この「45万7000円」という金額は、自民と維新が、予算案「賛成」で合意したサインだとみられている。2日前の15日、テレビ出演した前原氏が「45万円を超えた金額で無償化することは大きな一歩だ」と明言していたからだ。石破首相は、前原氏が口にした金額に「満額回答」した形だ。
前原氏は、予算委の後「予算案の賛否を決めるには情報が足りない」と記者団に語っていたが、もはや「反対」することはないとみられている。
「17日の審議では、首相と前原さん、2人とも手元のペーパーを丁寧に読み上げていた。事前に入念な調整をしたのは間違いないでしょう。これから自民と維新が話し合い、金額は45万7000円ではなく、最終的には50万円に乗せるという話も流れています。ポイントは、自民と維新との交渉に、途中から遠藤敬・前国対委員長が加わったこと。外様の前原さんは、維新の会を掌握しているのか不安視されていましたが、馬場伸幸・前代表の側近である遠藤さんが交渉に加わったことで党内もまとまるとみられています」（政界関係者）
