その影響は？効果は？ 米トランプ相互関税でにわかに浮上した消費税減税という選択肢

消費減税は国民全員が助かる生活支援策

　選挙前の一時的なバラマキではなく、今こそ、悪魔の税制の功罪を検証する必要。防衛費、法人税に切り込めるのか、社会保障を削らずにすむのか。石破じゃできないだろうが、怪しい連立にも国民の警戒感。

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　衝撃と波紋はとどまるところを知らない。トランプ米大統領が2日、怒涛のような「相互関税」を発表したことで各国が動揺。貿易戦争激化による景気悪化懸念から、世界同時株安の様相となっている。

　米国へのすべての輸出品に「24％」という想像を絶する厳しい関税を課されることになった日本では、4日も株価が急落。日経平均は一時、前日比1400円超の下落となり、8カ月ぶりに3万4000円を割り込んだ。終値は955円35銭安の3万3780円58銭と年初来安値を更新。1週間の終値下げ幅は3339円に達し、SMBC日興証券によれば、この週間下げ幅は過去最大だという。

　すでに自動車への25％の追加関税は発動された。これに相互関税も加わるわけだ。企業の資金繰り支援などに万全を期すなど、政府は大慌てで対策に乗り出しているが…